Ⅰ 外部評価委員名簿
評価委員（ 6 名）
| 東北工業大学 通信工学科 教授 | 沢田 康次 |
| 東京工業大学 学長 | 相澤 益男 |
| 岡崎国立共同研究機構 分子科学研究所 所長 | 茅 幸二 |
| 名古屋大学大学院医学研究科 教授 | 曽我部 正博 |
| 日本経済新聞社札幌支社 支社長 | 辻 教雄 |
| 東北大学多元物質科学研究所 所長 | 中西 八郎 |
Ⅱ 外部評価資料一覧
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Ⅲ 評価と提言
電子科学という枠組みを生命科学との本質的関連から捉えて複合的に新領域の開拓を進めている研究所は他にない。これまでの方向には独自性があり、将来性も含めて評価できる。以下、個別の項目について提言する。
電子科学研究所の名称について
電子科学は依然として、本研究所が取り組む研究課題の根幹に共通しており、電子科学研究所という名称は当面変更する必要はない。今後、研究所の学問的及び応用的展開の進み方を見て１０年後には、変更を視野に入れて再検討すべきであろう。
生命系の将来構想について
生命系の将来構想については “複合領域ナノサイエンス”に限定することなく、”電子科学”の築いてきた数理的･定量的特徴をも生かして広い分野が複合した研究領域など、他にはない特徴を持った横断的な生物系の新領域開拓を目指すことが望ましい。その際、特定の課題ではなく、広い分野を横糸的に結びつける性質がある理論部門を設置すれば、研究所を総合的に発展させるのに有効である可能性がある。
「創成科学研究機構」との関わりについて
大学における附置研究所は、他のどの組織にもまして新しい分野を開拓し成果を挙げることが求められる。したがって、電子科学研究所は新しい学問分野を創出するインキュベーターとしての使命がある。研究所が創出した新しい分野を、学部・大学院も運営に参加している創成科学研究機構において発展させるべく、自らの存在意義を明らかにできるやり方で北海道大学の新しい研究組織への取組みに貢献すべきである。
研究所附属「ナノテクノロジー研究センター」について
「ナノテクノロジー研究センター」は、電子科学研究所が創出した学問分野を、創成科学研究機構の枠組みの中で実践する役割を持つ。電子科学研究所全体として同センターをバックアップし、創成科学研究機構をもり立てて行くことで、学内における地位を高めることができよう。電子科学研究所は、ナノテクノロジーに留まらず創成科学研究機構に提供できるような新たな学問分野の創出に努力することが肝要である。また、現在は地理的に離れているセンターと研究所の他部門が地理的・心理的に分断されることが無いよう、学内交通整備などしかるべき施策が必要である。これらの目的のため、総長に予算・資金の配慮を強く要望すべきである。
院生について
新たな奨学金制度の導入などにより、院生を確保していく施策を考え実行することが不可欠である。研究所のアクティビティーは、所員の研究能力に加えて院生の若いエネルギーによるところが多い。
社会貢献について
様々な活動を通して社会貢献を行っており、現状は満足の行く状況である。一方、学内において電子科学研究所に関する認識は十分とはいえず、法人化する北海道大学にとって重要な組織であることをこれまで以上にアピールしていく必要がある。
執行部体制について
副所長、所長補佐を置く現在の執行部制度は評価できる。トップダウンの研究所運営を実効あるものとし、また研究所運営の効率化を図るためにも、現在の委員会制度は見直しを図るべきである。
事務体制について
法人化を見据えたとき、現在の事務体制は不十分であり、企画立案能力の向上を図る必要がある。大学本部に働きかけて優秀な人材を確保するとともに、事務機構の改革に関する提案も積極的に行うべきである。
